1954-12-15 第21回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
○西田国務大臣 もしそういうことが財政的に可能であれば、地方交付税はふやしたいと考えておりますが、予算編成の個々の問題だけを今大蔵省で検討しておりまして、閣議でもまだそういう問題を具体的ら一つ一つ取上げる段階に至つておりませんので、大蔵大臣の予算編成方針と民主党の予算編成に対する方針等々を調整する段階にありまして、その調整が幾らくらいになりますか、地方自治行政確立のために、もし支障を来すような予算編成方針
○西田国務大臣 もしそういうことが財政的に可能であれば、地方交付税はふやしたいと考えておりますが、予算編成の個々の問題だけを今大蔵省で検討しておりまして、閣議でもまだそういう問題を具体的ら一つ一つ取上げる段階に至つておりませんので、大蔵大臣の予算編成方針と民主党の予算編成に対する方針等々を調整する段階にありまして、その調整が幾らくらいになりますか、地方自治行政確立のために、もし支障を来すような予算編成方針
一、利益 警察及び自治行政確立のため基本問題の綜合的解決に資する。 一、方法 関係者から意見を聴取し、且つ必要に應じ、各地における事情を実地調査する。 一、期間今期國会開会中。 右本委員会の決議を経て参議院規則第三十四條第二項に依り要求する。 昭和二十三年一月二十九日 治安及び地方制度委員長 吉川末次郎 参議院議長 松平恒雄殿